展示会への出展は、製品やサービスを広く宣伝し、新たなビジネスチャンスを掴む絶好の機会です。

出展にかかる費用は決して安くありませんが、国や自治体が提供する補助金や助成金を活用すると経済的負担少なく出展することができます。

この記事では、2024年に活用できる展示会出展用の補助金・助成金の一覧と、その申請手順について解説します。

助成金・補助金を活用して、コスパ良く展示会に出展しましょう。

展示会出展に活用できる補助金・助成金一覧

展示会出展に活用できる補助金・助成金の代表的なものを５つ紹介します。

国が実施する「事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・業務改善助成金」と、地方自治体の支援制度の5つが活用できます。

①事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業の新分野進出や事業モデルの変革を目指す中小企業を対象とした制度です。

展示会ブースの設計費用や出展にかかわる広告宣伝費用など、多岐にわたる経費が支援の対象となります。

最大1億円の補助が可能であり、補助率は最大3/4に達することがあります。

ただし、採択率は約40%と競争が激しく、計画の緻密さが求められます。

2024年5月現在、第12回公募が行われており、締切は7月26日18:00厳守です。

事業再構築補助金HP：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

②ものづくり補助金

ものづくり補助金は、製品やサービスの開発、生産性の向上に資する設備投資を支援するものです。

2024年5月時点での直近の18次公募では、補助金は最大8000万円までで、補助率は最大1/2でした。

対象は製造業に限らず、多様な業種が対象となり、展示会でのプロモーションも支援の一環として認められています。

採択されるためには革新性や実用性の証明が必要です。

ものづくり補助金総合サイトHP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

③小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、社員数20名以下の小規模事業者を対象に、生産性向上と持続的発展を支援する補助金です。

広告宣伝費や展示会出展費用などが補助対象となっており、2024年5月に行われた第16回公募では、補助上限最大200万円、補助率は最大2/3です。

赤字の事業者は最大で補助率3/4の支援を受けることができ、予算内で効果的なプロモーションが求められます。

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金HP：https://s23.jizokukahojokin.info/index.php

④業務改善助成金

業務改善助成金は、業務の効率化を図るための設備やシステム導入に関する経費を支援する助成金です。

補助額は最大600万円で、補助率は最大90%に達する可能性があります。

この助成金の申請には、従業員の最低賃金を上げることが条件とされており、継続的な経営改善が求められます。

厚生労働省 業務改善助成金HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

⑤地方自治体の支援制度

地方自治体による支援制度は地域によって異なりますが、東京都、大阪市、北海道、広島市などが展示会出展を支援する助成金を設けています。

これらの支援は通常、地域内の事業者の活動を促進することを目的としており、地元企業の展示会出展費用の一部を補助することが多いです。

各地の支援制度を利用することで、負担を軽減し事業拡大につなげることが期待されます。

自社を構えている自治体での補助制度があるか調べてみるのも良いでしょう。

公益財団法人東京都中小企業振興公社HP：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

大阪府 大規模展示商談会活用事業（出展支援事業について）：https://www.pref.osaka.lg.jp/mono/shuttenshien/index.html

財団法人北海道中小企業総合支援センター マーケティング支援事業：https://www.hsc.or.jp/consul/marketing_support/

公益財団法人広島市産業振興センター 広島市中小企業支援センター：https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/joseikin05.html

展示会出展に活用できる補助金・助成金の活用手順

補助金・助成金の制度概要の理解

展示会出展に活用できる補助金や助成金を利用する際は、まずその制度の概要を深く理解することが必須です。

これらの支援制度は、政府や地方自治体が特定の目的をもって実施しており、補助の対象、用途、採択基準が明確に設定されています。

補助金の申請には、事業計画の具体性や効果の説明が求められるため、詳細かつ専門的な知識が必要です。

申請書類も慎重に作成する必要があり、多くの場合、時間と労力を要するプロセスとなります。

補助金や助成金は、返済の必要がない非常に魅力的な資金調達手段ですが、必ずしも全ての申請が採択されるわけではありません。

採択率はプロジェクトの内容や申請書類の質、競争条件によって左右されるため、申請は戦略的に行う必要があります。

事業計画策定

補助金や助成金の活用は、まず公募の開始と同時に詳細な事業計画を策定します。

これには対象となる補助金や助成金の目的と自社の事業内容が一致しているかを確認し、条件に合致することが必須です。

申請書類の作成や必要なIDの取得など、事前準備が求められるため、専門家のサポートを利用する企業も少なくありません。

審査

書類を提出した後、制度に応じた審査が行われます。

この審査には書類審査のほか、場合によっては面接やプレゼンテーションが含まれることもあります。

この段階で、事業計画の実現可能性や効果が評価されます。

交付申請

採択された場合、具体的な交付申請を行います。

この時点で事業計画を再確認し、必要に応じて計画を調整して申請を行います。

採択された金額の範囲内で支援が決定されるため、申請内容は正確でなければなりません。

報告書提出

実際に計画通りに事業を実施し、事業終了後には詳細な報告書を提出します。

報告書は事業の成果を示す重要な書類であり、これが適切に提出されることで最終的な補助金や助成金が支給されます。

まとめ

展示会出展に活用できる補助金・助成金を効率的に利用することで、経済的な負担を軽減し、事業の拡大を図る機会を得られます。

補助金・助成金申請には複雑な手続きや専門的な知識が必要な場合が多いため、必要時には専門家のサポートを受けることをおすすめします。

適切なアドバイスを得ることで、申請の成功率が高まり、展示会出展を通じて、事業の成長を実現しやすくなります。